【Q&A】上島府議:大阪府議会 教育常任委員会 質問事項

2015 10月 27th, 10:14 am

平成27年10月19日(月)大阪府議会 教育常任委員会
質問/大阪維新の会 上島一彦

下記タイトルをクリックしてください。

1 府立能勢高校の魅力化について
2 高校日本史教科書の補助教材について
3 中学校歴史教科書の採択について
4 主権者教育について
5 「箕面 子どもステップアップ調査」について


1 府立能勢高校の魅力化について

問 9月の、教育委員会・会議において、平成27年度の再編整備について、対象校案が決定し、公表されました。

大阪の北の端にある、府立能勢高校については、28年中に再編方針を決定し、30年度当初からの実施をめざすことと、なりました。

そこで先ず、府の歴代教育長の見解、過去の経緯について、向井教育長に確認 致します。

私は、平成24年3月、本会議の一般質問で、「能勢地域の子どもたちにとって、能勢高校は唯一の地元校です。
府立高校の再編整備にあたっては、このような地域の状況に十分配慮して、取り組んで頂きたい」と、質問しました。
当時の中西教育長は、「能勢高校は、地域において、私学との補完性がないこと、電車等の交通手段がない通学不便な事情等を、総合的に勘案して検討する必要がある」と、答弁されました。

また、24年8月、府教委が作成した「府立高校の再編整備(中間まとめ)」では、交通不便等の地域事情を考慮する事が、明記されており、能勢高校を例にあげて、「豊能郡域内に、他の高校はなく、能勢町から能勢高校に次いで近い、池田北高校への通学に、約1時間20分を要する」との記載があります。

現在では、池田北高校の募集停止が決まったため、能勢の子ども達が、能勢高以外の高校に通う場合は、片道で1時間半、往復で3時間以上の通学時間を要し、時間的、経済的な理由で、進学を断念せざるを得ないケースが増えます。

高校標準法では、「都道府県は、高校教育の普及、及び、機会均等を図るため、その区域内の公立高校の配置及び、規模の適正化に努めなければならない」と、府による就学機会の保障が、明記されています。

また、府立学校条例・第2条第1項には、「その学校が所在する地域の特性、その他の事情を、総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう、努めるものとする」と、規定されています。

26年6月、府教委と、能勢町関係者が出席する懇話会の場で、当時の中原教育長は、「能勢高校については、能勢町の過疎化、少子化を踏まえ、再編整備の条例の例外として扱う。

例えば、アメリカのナパ・バレイや、フランスのボルドーから、高い技術を持ったワインづくりの職人を呼んで、能勢高校でワインをつくる等、高校を核にした、まちの活性化策が必要」と、大変、示唆に富む、ご提案を頂きました。

府教委は、以上のような、歴代教育長の見解、過去の経緯を十分に踏まえて、今後、能勢高校の再編整備の手法について、検討を深めて頂きたいと考えますが、教育長の見解を伺います。

答(向井教育長)
能勢町を含む豊能郡内には、他に公立・私立の高校がなく、町内の公共交通機関はバスのみであることから、能勢高校以外の高校に通うためには、長時間の通学時間と高額の交通費を要するという、地理的な特性がある。

 今後の能勢高校の、再編整備の手法の検討にあたっては、これまでも、府議会答弁などで考え方を示してきたとおり、こうした地域事情を考慮して、能勢町内の生徒の高等学校への就学機会の確保の観点を十分に踏まえ、能勢町と協議を進めてまいる。

問 府教委は、再編整備の検討に当たって、能勢の特別な地理的特性により、能勢高校以外の高校に通学する事が、時間的、経済的に、極めて厳しい現実を、ご理解頂いている事と存じます。

今後、生徒の就学機会の保障や、高校教育の魅力化等をテーマに、府教委と町教委のプロジェクトチームで、検討を深めると共に、能勢高校関係者や、商工会、観光協会等の地域団体と、高校を核とした、まちの活性化策などについて、密接な意見交換を重ねて下さい。

再編整備の手法として、4項目、すなわち、①能勢町への移管、②他の府立高校の分校化、③他校への通学手段の確保、④公設民営化が示されていますが、プロジェクトチームの構成について、伺います。

答(土佐・高校再編整備課長)
 府教育委員会と能勢町教育委員会が、共同でプロジェクトチームを設置し、4つの手法の案(町への移管、他の府立高校の分校化、他校への通学手段の確保、公設民営化)のそれぞれにつきメリット・デメリット、実現可能性等を検証してまいる。

 プロジェクトチームのメンバーについては、町教委は教育長、小中一貫教育の担当副理事等、府教委は、教育振興室長、高校再編整備課長等で構成することとしており、加えて、教育内容を協議する際に、能勢高校校長に参画してもらったり、生徒や保護者のニーズを把握するために、能勢町立中学校校長に出席を要請するなど、協議議題に係る関係者にもご意見をいただきながら、検討を進めていきたい。
早速、9月下旬には、1回目の準備会議を開催し、主な検討項目やスケジュールについて、意見交換した。

問 能勢高校の魅力向上のためには、まちぐるみで、高校を核とした活性化プロジェクトに取り組まなければ、意味がありません。

行政関係者だけで検討を進めるのではなく、能勢高校を応援する会、OB会、学校協議会、商工会、観光協会など、地域団体を巻き込んで、密接に意見交換を図りながら、プロジェクトを進めて頂きたいのですが、見解を伺います。

答(土佐・高校再編整備課長)
 能勢高校の再編整備の手法の検討は、生徒の目線に立って、さまざまな角度から行っていくものであるが、これまでも、能勢高校は地域の企業や団体、小中学校などと交流を重ねながら、教育活動を行ってきた。

 現在、町は、地域の雇用創出にもつながる振興策についての検討を、行っていると聞いており、将来、町がめざす小中高一貫教育の中に、その振興策に関連した教育内容を、できれば活かしていきたいとの考えも持っていると、聞いている。

 今後、能勢町と共同で設置する、プロジェクトチームで協議を行う際には、町と相談しながら、協議議題にかかる関係者にも、ご意見をいただいて、検討を進めてまいりたい。

問 4つの案の内、「分校にする案」は、能勢の住民感情を逆なでするもので、到底、受け入れられるものではありません。

能勢高校は、園芸高校の分校が前身なので、60年余りの伝統を誇る、能勢高校の名前が消え、「再び、分校に格下げされたという意識」が生じれば、生徒や保護者の進学意欲が失せてしまう事は、町民の声を聞けば、明らかです。

また、「募集停止をして、他の府立高校への通学手段を確保する案」についても、時間的、経済的理由で、高校進学を断念せざるを得ない生徒が、増えてくるので、採るべき手法ではありません。

「公設民営案」は、担い手となる民間事業者が現れなければ、机上の空論に過ぎません。

そこで、教育を核にした能勢の活性化について、これまで積極的なご提言を頂き、民間とのパイプが太い、井上教育委員に、能勢における、公設民営高校の、実現可能性について、伺います。

答(井上教育委員)
 私は、平成26年6月に開催された、上島委員、府教委と能勢町の関係者による「能勢高校の教育改革等に係る懇話会」に、要請を受けて、出席した。
その会議の場で、能勢高校の改革は、学校の教育内容の見直しといった、視野の狭い話として検討するのではなく、能勢町の皆さんが大きな意識改革をして、声をあげて能勢町のまちの活性化に取り組むことが先だと、申し上げた。
そして、プロジェクトリーダーを決めて、例えば、ワイン作りによる町の活性化は、1つの例だったが、その人のもと、マスタープランをつくって、その中に能勢高校の役割を位置づけることができれば、自然と能勢高校の次の姿が出て来ると、申し上げた。

 おたずねの、能勢高校の再編整備の手法の一つである、公設民営については、引き受け手となる民間の学校法人と、手を結ぶことができる可能性があるとすれば、その法人が、町の再生プロジェクトに魅力を感じ、また法人として、学校運営の採算性の見通しを立てる事が、出来るかどうかに、かかってくると思う。

問 私は、能勢高校の、現実的な再編整備の手法として、「町立移管」しかないと思っています。

 しかし、今の能勢町には、高校教育に関するノウハウが不足しており、財政力が脆弱なので、府が責任をもって、能勢の子ども達の就学機会を保障するために、将来にわたって、人的・財政的な支援をする事が不可欠です。

 仮に、能勢高校を、町立に移管した場合でも、校長・教頭・教諭等の人件費については、昼間定時制とすれば、府が負担できます。

 養護教諭・事務職員・実習助手・校務員等の人件費、及び、管理運営費については、基準財政需要額に算入され、国の交付税措置の対象と、なり得ます。

 これら、町立移管後の経費負担等について、検討を深めるために、能勢高校の魅力を高める教育内容を、早急に具体化する必要があり、府から能勢町への職員派遣についても、町から要請があれば、支援を頂きますよう、要望いたします。

 以上の点を踏まえ、能勢高校を町立移管した場合の、府の人的・財政的支援の制度化について、教育長の見解を伺います。

答(向井教育長)
 能勢高校については、プロジェクトチームにおいて、4案をもとに検討することとしているが、仮に能勢高校を、能勢町に移管する場合には、運営経費などの町の財政負担の問題や、教育内容の具体化や、円滑な学校運営のための人的な問題が、大きな課題になると考える。

 委員お示しの諸課題については、今後、プロジェクトチームの中で、能勢町と十分に協議してまいる。

要望 平成28年4月、能勢町では、町立の6小学校と2中学校を再編整備し、施設一体型・小中学校「能勢ささゆり学園」を開校しますが、能勢高校と共に、12年間を通した「小中高一貫教育」を目指しています。

 町立の高校が誕生すれば、中長期的に安定した運営が出来るよう、府の力強いご支援を、重ねて、お願い申し上げます。


2 高校日本史教科書の補助教材について

問 昨年8月、朝日新聞は「韓国済州島で、慰安婦を強制連行した」とする、吉田清治証言を虚偽と判断し、関連する過去の記事を取り消したこと、その訂正が遅きに失したことについて、謝罪しました。

吉田証言は、宮沢総理の訪韓時の謝罪や、河野官房長官談話においても、深い影響を及ぼしています。

現在でも、高校・日本史の教科書において、「従軍慰安婦」「強制連行」など、虚偽の証言に基づいた記述がなされています。

最近、慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が、市議会で採択された、米カリフォルニア州・サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教える事が、決まりました。(決定は、10月13日付)

慰安婦について、「拉致された」「性奴隷」などとする、市議会決議の、教育現場への波及が、懸念されます。

10月2日、大阪維新の会の代表質問において、向井教育長は、「高校日本史の補助教材を、10月中をめどに完成させ、府立学校において適切に活用するよう、指導して参る」と答弁されました。

慰安婦に係る補助教材の具体的な中身と、学校毎の指導結果の検証方法について伺います。

答(橋本・高等学校課長)
 平成26年1月に改正された、国の高等学校教科用図書検定基準において、政府の統一的な見解や最高裁の判例がある場合には、それらに基づいた記述をする旨、示されている。
補助教材の作成にあたっては、この検定基準の考え方と同様に、国が作成した資料等を、活用することとした。

 現在、作成中の補助教材の内容については、いわゆる、吉田証言に関する朝日新聞の記事、計18本が取り消された事実に加え、慰安婦問題に対する政府見解を、念頭に入れ作成している。

 授業で、慰安婦について取り扱う場合には、慰安婦問題について、生徒自らが考え、知識や理解を深めることができるよう、この補助教材を活用していく。

また、活用後は、確認報告書の提出を学校に求める。

要望 昨年10月、松井知事は、「朝日新聞が誤報を認めたことで、強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で、知識を得るのはマイナスだ」と、補助教材作成の意向を、示されました。

平成8年2月、慰安婦への国家賠償などを勧告した、国連人権委員会における、クマラスワミ報告書は、吉田の著作から「千人もの女性を、慰安婦として連行した、奴隷狩りに加わっていた」との内容を引用し、慰安婦を、「性奴隷」だと認定しました。

 この報告書は、慰安婦問題を巡り、国際社会が対日批判をするときの根拠にされていきます。

平成19年7月、米下院本会議は、慰安婦問題での対日非難決議を採択しましたが、その決議内容には、吉田証言が反映したとされます。

 平成24年8月、韓国紙・朝鮮日報が、吉田証言を事実として、社説で取り上げました。

 実は、吉田の「強制連行」証言には、平成4年4月の段階で、重大な疑義が生じていました。
 その時点で、朝日新聞が記事の誤りを認めていれば、事実誤認に基づく対日批判が、これほどまでに広がる事は、ありませんでした。

 今年8月14日、安倍首相の戦後70年談話を踏まえ、慰安婦問題に関する政府見解が改訂されました。

 これらの事実関係について、補助教材に具体的に明記する事を、要望します。

問 朝日新聞の、一連の誤報が無ければ、慰安婦問題が、教科書に取り上げられる事は、ありませんでした。

子ども達にウソを教え、自虐史観を蔓延させる原因をつくった、朝日新聞の罪は極めて重いと、考えます。

10月10日未明、国連教育科学文化機関・ユネスコの記憶遺産に、中国が申請した、旧日本軍による、「南京大虐殺文書」が、登録されました。

この結果、一部の教師により、「南京大虐殺」説が、ユネスコのお墨付きを得たとして、中国側の一方的な主張を広めるなど、偏向教育に拍車がかかる恐れがあります。

高校日本史では、本文で「南京大虐殺」説を使った教科書が、複数ありますが、中国側が主張する「30万人の犠牲者」説については、学者の間で「30万人説は誇大な数字と考えられている」とする記述が見られます。

しかし、「南京事件」の事実関係を、正確に把握していない教師が、ユネスコの記憶遺産登録を根拠に、中共の政治的なプロパガンダを信じて、生徒に教える危険性が高いと考えます。

府教委で、各教科書が「南京事件」について、どのように記述しているのか、実態を調べ、新たに補助教材等を使った指導方法について、明らかにして頂きたいと考えますが、見解を伺います。

答(橋本・高等学校課長)
 日本史・世界史のすべての教科書(日本史A7冊+日本史B8冊+世界史A9冊+世界史B7冊=計31冊)に、「南京事件」についての記述がある。

なお、表記については、「南京事件」のほか、「南京虐殺事件」「南京大虐殺事件」がある。

 死者についての記述は、「非戦闘員を含む多数の中国人」「軍民」「多数の捕虜や市民」など、教科書によってさまざまである。
また、死者の数については、「数万人から10数万人以上」「約20万人」などの数字で示している教科書があるが、これらの教科書には全て「人数には諸説ある」「実情は明らかでない」といった記述がなされている。
また中国側の主張であることを明確にしたうえで、30万人という数字を記載している教科書もある。

 なお、外務省のホームページには、日本政府の見解として「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とした上で、「被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」と掲載されている。
現行の教科書における南京事件に係る記述については、この日本政府の見解に沿ったものであると考えている。

 南京事件に限らず、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字の場合には、「通説的な見解がない旨を明確にし、生徒が誤解するような表現をしない」ことに留意して、指導すべきであると考える。

 そのため、先ほど答弁した、慰安婦に関する補助教材について通知する際には、その趣旨も盛り込んでまいる。

意見 10月12日、菅 官房長官は、ユネスコが世界記憶遺産に、「南京大虐殺」に関する資料を登録したことを受け、ユネスコ運営のために拠出している分担金について、「政府として停止・削減を含めて検討している」と述べ、中国がユネスコを政治的に利用していることについて、激しく抗議しています。

我が国では、自国の近現代史や、領土領海について、正しい知識を身に付け、国際社会で堂々と主張出来る、グローバル人材の育成が、求められています。

慰安婦や、南京事件などについて、後世に、正しい歴史の事実を伝える事は、我々大人の責務です。


3 中学校歴史教科書の採択について

問 皆様のお手元に、「平成27年度採択・中学校歴史教科書の記述」例をまとめた、資料を配布しています。

 府下38地区の内、10地区で採択された、東京書籍の教科書には、中国の一方的な主張である、「南京大虐殺」という記述がみられます。

また、同社の教科書に、「慰安婦の強制連行」を連想させる、記述があります。

しかし、当時「女子挺身隊」と呼ばれた、女性の工場動員は、慰安婦とは全く別の存在です。
 
「慰安婦の強制連行」については、平成19年3月16日、衆議院における安倍総理の答弁書で、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による、いわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と示されています。

府教委は、府域の各学校で、歴史の授業が行われる際、学習指導要領の目標を踏まえ、子ども達に、「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」教育が、実践されている事を、しっかりと確認する必要があります。

今年度、中学校の教科書採択が、各市町村の教育委員会で行われました。

私は、府教委が作成する、教科用図書選定資料について、東京都教育委員会の調査研究資料等に見習い、学習指導要領の各教科の目標に従った観点で、客観的に数値化する等、教科書の採択権者である市町村の教育委員が、公正に判断しやすいよう、工夫改善する事を求めてきました。

今年度、府教委が作成した中学校教科用図書・選定資料について、工夫改善された点を伺います。

答(坂本・小中学校課長)
 府教育委員会では、教科用図書選定審議会を設置し、採択基準や選定資料を作成するなど、市町村等の採択権者がより適切に採択を行えるよう指導・助言、援助を行っております。

今年度作成した中学校教科用図書選定資料については、学習指導要領の内容に基づき、観点項目ごとに各教科書の特長等を記載するとともに、以前より、委員からご指摘いただいておりましたように、時代区分ごとの取り扱いページ数や歴史上の人物数などを、数値データで示し、よりわかりやすくなるよう工夫したところです。

 市町村教育委員会等の、採択権者の判断に資するよう、充実した選定資料を作成することは、府教育委員会の重要な責務であり、今後とも教科用図書選定審議会のご意見を伺いながら、改善を行ってまいりたい。

問 今後、府教委が作成する選定資料が、さらに充実する事を願います。

次に、市町村教育委員会の採択状況について、伺います。

市町村教育委員会は、公立中学校における、教科書の採択権者としての、立場と責任を自覚し、自らの判断で、採択すべき教科書を決定しなければなりません。
教職員の投票によって、採択が決定される等、採択権者である教育委員の責任が不明確にならないよう、開かれた手続きを経なければなりません。

また、選定委員会が、事前に採択すべき教科書を数種に限定する、いわゆる「絞り込み」や「順位付け」は、あってはならず、各社並列にした上で、教育委員が公正に判断できるような、工夫改善がなされていたのか、各市町村の採択状況について、伺います。

答(坂本・小中学校課長)
 府教育委員会では、採択権者である市町村教育委員会の判断と責任により、十分な審議を行い、適切に採択を行うよう求めており、現時点で不適切な採択があったとは聞いていない。
現在、採択状況に関する国の調査が行われているところであり、その調査結果も踏まえ、引き続き指導・助言を行ってまいる。

問 「現時点で不適切な採択があったとは聞いていない」との答弁ですが、果たして、真実は如何でしょうか?

各市町村において、最終的に採択が決まる、教育委員会議は公開されていますが、その前に行われる非公開の会議の場で、教育委員会事務局による、実質的な「絞り込み」が、行われていませんか?

府教委は、さらに、突っ込んだ実態調査をすべきですが、教育長の見解を伺います。

答(教育長)
 府教育委員会では、採択権者である市町村教育委員会の判断と責任により、法令に基づき、適切に採択が行われたものと考えております。

 現在、行われている、採択状況に関する国の調査の中には、市町村教育委員会における採択権限の行使に関する項目もございます。
この調査結果も踏まえ、引き続き指導・助言を行ってまいります。

問 東大阪市・教職員組合の機関紙「白ボク」に、以下の内容の記事が、掲載されています。

4年前、東大阪市で、育鵬社の公民教科書が採択された直後、市教組が、採択の撤回を、執拗に求めたので、市教育長が「教職員に不審の念を与えたとして、遺憾の意を表明した。」

今年、再び、育鵬社の公民が採択されましたが、「市教組が強く抗議し、市教育長が謝罪した。」

これが事実なら、市教組が、採択権者である市教育委員会の権限を侵すという、前代未聞で言語道断の行為です。

府教委は、直ちに真相究明を図り、公正で静ひつな採択環境の確保に、努めるべきですが、見解を伺います。

答(坂本・小中学校課長)
 今回、委員のご指摘を受け、東大阪市に確認したところ、教育長が教職員団体に対し、採択結果に関して謝罪したという事実はないと報告を受けている。
お示しの機関誌の記載内容は、組合の主張が記載されているものである。

問 これは、重要な事件です。

東大阪市教委に対する、通り一遍の確認ではなく、保護者枠の選定委員や、教育委員全員から、採択の経過について、直接、聞き取り調査を徹底して下さい。
組合の主張なら、何を言っても許されるというものではなく、法令順守を怠る、教育公務員としての自覚に欠けた行為は、到底、看過できません。

今後、府教委の断固とした対応を求めますが、教育長は、いかがお考えでしょうか?

答(向井教育長)
 東大阪市に確認しましたが、東大阪市教委の判断と責任により、適切に採択されたものと考えています。

問 この件については、納得がいかないので、後日改めて質問します。

次に、開かれた教科書採択について、伺います。

 市町村教育委員会は、採択結果やその理由、調査報告書、会議の議事録、採択に携わった委員、及び、調査員の氏名等の、関係資料について、積極的な公表に努める必要があります。

 また、教科書の見本本を、誰でも手に取って見る事が出来るよう、市役所のロビーや図書館などに展示して、意見箱を設け、市民への周知と意見集約を、図る事が重要です。

市町村における、法定内・法定外展示の実態を、府教委は、どのように把握しているのか、伺います。

先ほど、採択状況に関する国の調査について、答弁がありましたが、調査結果を取りまとめ次第、議会に報告して頂けませんか。

答(坂本・小中学校課長)
まず、採択に関する情報の公表について。
昨年、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が改正され、「教科書を採択したときは、遅滞なく、当該教科書の種類、当該教科書を採択した理由、その他、文部科学省令で定める事項を、公表するよう努める」ことが定められており、府教育委員会としては、法改正の趣旨を踏まえ、教科書採択に関する情報の積極的な公表について、市町村の採択担当者を集めて、指導・助言をしている。

 次に、教科書展示会について。府教育委員会では、法に定められた展示を行う会場を、府内70か所に設置しており、そのうち、43か所は市役所や区役所、公立図書館等にしている。
この会場以外に、10市町では独自に府民が利用しやすい図書館等で展示を行っている。
さらに、府教育委員会としても、6月中旬に府立中央図書館で「特別展示会」を開催した。

 展示の際には、広く府民の意見を集約できるよう、意見箱等を設置することについて、市町村教育委員会に対して指導・助言を行っている。

委員ご要望の、国の採択状況調査結果につきましては、取りまとめ次第、提供させていただく。


4 主権者教育について

問1 今年6月、公職選挙法が改正され、来年夏の参議院議員選挙から、満18歳以上の若者が、新たに選挙権を得ます。

政治に関心を持つよう、小中学校の段階から、いち早く、主権者教育に取り組むべきです。

先日、私は、母校である、大阪教育大学附属池田中学校に、ゲストティーチャーとして招かれ、一クラスを担当して、授業を行いました。

先ず、私から、東京都と大阪府の「行政の仕組みの違い」について、基礎情報を伝えた後、中学生30名、一人一人に、「大阪の課題は何であるか」、また、「その解決方法は何か」と、尋ねました。

生徒達は、一生懸命に考え、自分の意見を、堂々と発表してくれました。

後日、授業に出席した生徒全員から、感想文を頂きましたが、その一部をご紹介します。

「私達、中3生には、まだ選挙権が有りません。
伝えたい気持ちを、友達と討論していますが、社会に発信する事が出来ません。
今回の授業で、自分の意見を、話せたのが良かったです。」

「今の日本は、自分の思いを伝える力に欠けていると思います。
自らの発信力、表現力を高めていくためにも、全ての事について、しっかりと自分の意見を言える人間になろうと思いました。」

「この授業で、自分の身近なまち、大阪について、考える機会を持てて良かったです。
将来は、私達が大阪を引っ張るので、責任感を持ち、考えていこうと思います。」

この様な、感想文を読んで、生徒達の将来が、とても楽しみになりました。

小中学校の主権者教育を進めるために、府教委がまとめた教材の、内容と活用方法について、伺います。

答(小中学校課長)
 府教育委員会としては、小中学校の段階での主権者教育は、子どもたちが発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要。

 府教育委員会では、子どもたちが自分たちの暮らしと選挙や政治との関わりなどについて考え、話し合いや体験活動に取り組んでいる優れた実践をもとに教材化し、それを小中学校で、教員がすぐに活用できる指導案や、子どもたちが書き込んで使えるプリント等の形で、本年7月にホームページに掲載するとともに、市町村教育委員会を通じて学校現場に周知した。

 教材の例をご紹介すると、まず、小学校6年生では、自分の街の公共施設をテーマにして、その施設に対する市議会での議論や税金の使い道などについて調べたり、ゲストティーチャーからの聞き取りしたことなどをもとに、自分の意見を発表する取組みがある。
また、中学校3年生では、架空の政党の公約を見比べ、模擬選挙を行い、各党の得票数によって、議席を配分するまでの体験を通して、選挙制度を理解することで、政治参加に関心を持たせるような取組みも掲載している。

 今後、この教材が、学校現場において十分活用されるよう、市町村教育委員会に対して、指導を徹底してまいる。

問2 今月、高校生を対象に、国が作成した副教材「私たちが拓く、日本の未来」と、教師用の指導資料が、公表されました。

すべての高校で、政治や選挙に関する学習を、充実させるよう、府が周知徹底すべきです。

また、府が独自に作成する、ガイドラインの内容について、伺います。

答(橋本・高等学校課長)
 高校段階では、積極的に社会参画しようとする意欲や態度をはぐくむため、生徒が現代社会の課題を多面的に考え、論理的に述べる力や、他の生徒と協働して課題を解決する力を身につけることが重要。

 国が作成した副教材には、ディベートや模擬選挙の進め方など実践的な事例が多く盛り込まれている。また、生徒が書き込めるワークシートなど、すぐに活用できる教材が示されている。

 府が作成するガイドラインについては、副教材に書かれていない、もしくは具体性に欠ける点を補完する内容を盛り込むことを検討している。
例えば、
1.模擬投票等における政治的中立性確保の留意点
2.選挙管理委員会など外部連携の進め方
3.授業で副教材を活用する時間数のめやす

 府教育委員会では、今後、管理職や公民科の教員を対象とした説明会を開催し、ガイドラインの内容を周知徹底していく。

問3 若年層の政治的教養を、高めるためには、地域に始まり、国家レベルに至る、様々な課題について、グループで議論を深め、課題を解決できる、フィリップ66、KJ法、ブレインストーミング、ディベート等の手法が、効果的です。

主権者教育に臨む、教育長の決意を伺います。

答(向井教育長)
 今般の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、若年層が選挙を通じて政治に参加できるようになったことは、大変意義のあることと考えている。

 生徒が社会の形成者となるに、必要な政治的教養を高めていくためには、教員による従来型の一方通行の講義形式ではなく、お示しのブレインストーミングやディベート等を通じて、「正解が1つでない問いに取り組む学び」「学習した知識を活用して解決策を考える学び」など、生徒が自らの考えを深めていくような学習を進めることが必要である。

 少子高齢化社会が進展していく中で、ようやく政治が若者の方を向いたと言える今回の法改正を契機として、若者の声を政治に反映させていくためにも、生徒たちには積極的に政治参加する意欲を持ってもらいたい。そして責任ある主権者として日本の将来を背負っていってもらいたいと考えている。

5 「箕面 子どもステップアップ調査」について

皆様のお手元に、「9年間をつなぐ、箕面市内の小中一貫教育」と題した、資料を配布しています。
平成26年度に始まった、府のチャレンジテストは、中学校1・2年生のみを対象に、一部の教科の学力調査と学習状況調査により実施されています。

一方、箕面市では、平成24年度から、公立・小中学校の全9学年を対象に、「箕面 子どもステップアップ調査」を実施し、毎年、一人ひとりの各学年における、学力・体力・生活の状況を、独自に把握・分析しています。

小中9年間を通して、子どもの、学力・体力・心の経年変化をしっかりと捉え、学びの連続性と指導の継続性を確保しています。

府のチャレンジテストの目的である、「大阪の生徒の課題改善に向けた、教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図る」ために、9学年で学力・体力・生活状況を調査するよう、拡充して頂きたいと考えますが、見解を伺います。

答(坂本・小中学校課長)
 箕面市が実施している「箕面学力・体力・生活状況総合調査」など、学力調査等を活用して、子どもたちの学力・体力・生活状況を継続的に把握することは、学校における教育活動の充実に向け、有意義なものです。
その中で、子どもたち一人ひとりの学力や体力等のデータを継続的に把握し、指導に活かしていくことは、子どもたちを直接指導する学校や、学校を所管する市町村が、子どもたちの状況や地域の実情に応じて行うべきものと考えます。

 一方、チャレンジテストは、大阪の中学校の学力課題の改善を図ること、また、府内の公立高等学校入学者選抜における調査書の評定の公平性を担保することを目的に、中学1年、中学2年を対象に実施するものです。
また、府内の児童・生徒の体力等については、国が実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」(小学校5年、中学校2年:平成27年度、悉皆調査)及び、府独自の調査(小・中学校・高校:昭和39年度から抽出調査)を実施しており、その結果から状況を把握するとともに報告書を作成し、各市町村教育委員会に配付しております。

 府教育委員会としては、市町村と緊密に連携しつつ、それぞれの役割と責任のもとに取組みを進めていく所存です。

問 府下で、学力トップを誇る箕面市で、4年にわたって、実施されている、子どもステップアップ調査には、以下のメリットがあります。

府のチャレンジテストと比べて、結果の返却が速く、その年の学習状況を、すぐにフィードバックできる。

小中学校の全学年を対象に、継続的な学力を把握でき、多くの教科を調査するため、学習状況を多面的に把握できる。

学力だけでなく、体力、生活状況を含めた、総合的な観点から状況分析ができる。

9年間を通して、1人1人の変化を把握し続けられるので、蓄積されたデータ分析により、学校、学年、学級、教科、個人別の経年変化が明らかになり、教員の指導力や授業改善に役立つ。

授業力の不足する教職員、授業力の高い教職員や、有効な指導方法・教材の抽出ができる。

平成25年3月、教育常任委員会で、私が、ステップアップ調査ついて、当時の陰山委員長に質問したところ、
「子ども達の学力を、継続的に把握することは、非常に有意義であり、箕面市が、今後どのような結果を出すか、期待を込めて、方向性を考えて参りたい」と、答弁されました。

 大阪全体の教育力向上に資する、「ステップアップ調査」のメリットを、府下の各市町村に発信するべきと考えますが、改めて、向井教育長の見解をお伺いします。

答(向井教育長)
 子どもたちの学力や体力の状況を、テストなどを活用して把握することは重要。

委員お示しの、子ども一人ひとりの学力や体力等のデータを継続的に把握し、指導にいかすことのできるテストは、学校または学校を所管する市町村が行うべきものと考えている。

 府教育委員会では、この間、市町村による学力向上の取組みの好事例について、周知を図ってきたところ。委員お示しの本調査についても、その成果をお聞きし、市町村に伝えることも考えていきたい。


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